事業計画・創業計画は目標達成のための進捗管理ツールであり、会社内部・外部の関係者とのコミュニケーションツールです。計画した目標に向かって予想と実際とを比較し観測することで、経営者や従業員のモチベーションの向上や行動改善・業務改善が図られます。また、金融機関からの借入の際には、過去の実績よりも将来性を見込んでの借入や優遇金利での借入等、コミュニケーションが円滑に進むことで必要な資金を有利に調達することができます。

　当事務所は経営者との対話を通じて、事業の目的（なぜやるのか？）を深掘りし、行動計画の策定、さらに必要資金の計算、調達、資金繰りをサポートします。金融機関向けの貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の作成もお任せください。

　【解決できる悩み】

☑ やりたいことがあるけれど、どうすればいいのか分からない。

☑ 設備投資をしたいけれど、借入がうまくいかない。

☑ 経営のモチベーションが湧かない。

☑ 優遇金利で資金を調達したい。

　毎月お客様を訪問し、帳簿が適時・正確に記帳されていることを確認します。さらに、変動損益計算書により月次決算数値をお客様と確認し、年初計画の進捗状況、決算到達見込みの予測、さらに適切な納税・節税を提案します。

　【解決できる悩み】

☑ 月次決算ができず、月次の締めが遅れがちになっている。

☑ 適切な節税の方法が分からない。

☑ 試算表・決算書の読み方が分からない。

☑ 黒字の同業他社と経営数値を比較したい。

　適切に記帳された帳簿から決算書・申告書を作成します。申告書等は電子データによりスピーディーに税務署へ提出します。

　【解決できる悩み】

☑ 決算書や申告書の作成の仕方が分からない。作成する時間がない。

☑ 書面での申告を行っているが、ペーパレス化を図りたい。

☑ 決算数値について、適切なアドバイスが欲しい。

　月次の締めを適時・適切に行うことができている個人・法人のお客様については、決算書・申告書がどのように作成されたのか記載した書面を作成して申告書へ添付します。税務当局との信頼関係を築き、お客様の税務調査に係る時間や心配を減らします。

【書面添付制度の効果】

『法第33条の2の書面を提出することにより、調査の要否の判断等に積極的に活用されるほか、事前通知前の意見聴取の結果によっては、帳簿書類の調査に至らない場合もあり得る』

引用：国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/kentokai/02.htm

　【解決できる悩み】

☑ 税務調査にかかる時間や心配・不安を解消したい。

☑ 決算書・申告書に対する対外的な信用を得たい。

☑ 優遇金利で資金調達したい。

　会計ソフトの導入支援だけではなく、給与計算ソフト、販売購買ソフトの導入を支援し、事務作業の全体の効率化を図ります。また、会社のステージに合わせた会計ソフト、給与計算ソフト、販売購買ソフトを提案することで、無理のない業務のIT化を実現します。

　【解決できる悩み】

☑ 業務のペーパレス化を図りたい。

☑ FinTechの利用や仕訳連携機能により事務作業を自動化したい。

☑ 得意先別の採算管理を行いたい。

☑ 在庫管理を行いたい。

☑ 部門別管理を行いたい。

☑ 給与計算を誤らず正確に行いたい。

　従業員の皆様のマイナンバーを高度なセキュリティで保護されたTKCのデータセンターでお預かりして、お客様のパソコン等にマイナンバーが保管されることを防ぎます。

　【解決できる悩み】 

☑ マイナンバーの漏洩を未然に防止したい。

☑ マイナンバーの紙でのやり取りをなくしたい。

☑ マイナンバーの収集・保管・廃棄をペーパレスで効率的かつ安全に行いたい。 

　経営者に万が一のことがあった場合、会社存続または清算のためにどれだけの資金を確保することが必要か標準保障額を算定します。役員退職金確保のための保険の活用、相続税対策等々、保険を活用して経営者や経営者の家族、取引先、従業員を守ります。

　提携企業　生命保険：大同生命　損害保険：東京海上日動

　【解決できる悩み】

☑ 万が一のときに必要となる資金が分からない。

☑ 退職金の資金を確保したい。

☑ 災害等の起こりうるリスクに対しての備えをトータルでケアしたい。

☑ 生命保険・損害保険について保障（補償）内容等の過不足を点検したい。

　財務諸表を公開するとき、経営者は正しい情報を説明する責任を負っていますが、その正しさは自ら証明することはできません。公認会計士として、独立した立場から、その情報について検証を行い、結果として「監査報告書」を提出させていただきます。 小回りの利く事務所であるため、効果的・効率的な監査を実施します。

　【解決できる悩み】

☑ 財務諸表の信頼性を高めたい。

☑ 監査をリーズナブルな価格で受けたい。

☑ 社内の法令順守の意識を高めたい。

　会計参与として取締役と共同して計算関係書類を作成します。会社外部機関ではなく、会社内部機関として計算書類関係の作成・報告を行うため、決算書の正確性、コンプライアンスの向上等、会社への対外的な信頼性が増します。

＜会計参与の職務＞

１ 計算関係書類の取締役との共同作成（会社法374条１項６項）
２ 会計参与報告の作成（会社法374条１項）
３ 計算関係書類を承認する取締役会への出席と意見の陳述（会社法376条１項）
４ 取締役の職務の執行に関し不正の行為または法令・定款違反の重大な事実があることを発見したときの監査役等に対する報告義務（会社法375条）
５ 株主総会における株主に対する特定事項の説明（会社法314条）
６ 計算関係書類および会計参与報告の備置き（会社法378条１項）ならびに株主および債権者への開示（会社法378条２項）

　【解決できる悩み】

☑ 計算関係書類の株主総会での説明に不安がある。

　会社のルールや業務の流れを整理し、業務効率の向上や不正や横領の起こらない仕組みづくりを支援します。現状の仕事の流れを業務記述書やフローチャートに、社内のチェック体制をリスクコントロールマトリクスへ落とし込み、社内の業務の体制を見える化します。リスクに対して過大・過少なチェック体制になっていないか検証し、会社規模に応じた最適な内部統制を提案します。

　【解決できる悩み】

☑ 会社の業務の流れを見える化したい。

☑ 不正や横領の起こらない仕組みをつくりたい。

☑ 社内のチェック体制を見直したい。

☑ 会社ルールが守られているかどうか点検したい。会社ルールを見直したい。

　社会福祉法人は事業継続に必要な財産を明確にし、それ以外の財産は社会福祉充実計画を策定し社会福祉事業等に再投資することが必要です。この社会福祉充実計画については、公認会計士または税理士等へ意見聴取することが求められています。当会計事務所は社会福祉法人の指導監査経験が豊富であり、また、公認会計士として独立した立場から計画を吟味しますので、計画の信頼性を担保することができます。

　【解決できる悩み】

☑ 社会福祉充実計画の策定の仕方が分からない。

☑ 地域から信頼される社会福祉充実計画を策定したい。

☑ 社会福祉充実計画を客観的に評価して欲しい。

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